| 事業制度名 |
大都市大震災軽減化特別プロジェクト |
| 府省名 |
文部科学省 |
| 担当課室名 |
研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室 |
| 問い合わせ先（TEL) |
03-5253-4134 |
| 問い合わせ先（FAX） |
03-5253-4139 |
| 趣旨･目的 |
首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指す。 |
| 交付対象団体 |
国内の産官学の研究開発機関・組織（国立試験研究機関を除く。） |
| 事業内容 |
1.地震動（強い揺れ）の予測
地震発生源の特定が難しい関東平野南部などの大都市圏において、阪神大震災級の被害をもたらす大地震を発生させる仕組みを解明するため、大規模な地殻構造の調査研究を行い、これに基づき、高精度の地震動予測を行うための断層モデル等を構築する。 2.耐震性の飛躍的向上
Ｅ−ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）などの世界の震動台や震動実験専用シミュレータを活用して耐震に関する実験・研究を行い、都市構造物の耐震性の飛躍的向上を図る。 3.被害者救助等の災害対応戦略の最適化
ＩＴ、ロボティクス等の先端技術を活用して災害シミュレーション技術、レスキューロボット等の研究開発を行い、被災者救助等の災害対応戦略の最適化を図る。
4.上記研究開発等の地震防災対策への反映
社会の地震防災力の向上に貢献するため、事前対策を充実させる政策・制度のあり方に関する研究、時系列変化に対応した災害情報の収集・加工伝達システムの高度化に関する研究、復旧・復興のプロセスを円滑化するための手法・制度に関する研究を行う。 |
| 補助率 |
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| 実施年度 |
平成14年度〜18年度（5ヵ年） |
| 採択条件 |
1.地域の要件
国内の産官学の研究開発機関・組織（国立試験研究機関を除く。）とするが、研究者個人による応募も可能。 |
| 申請スケジュール |
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| その他 |
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| キーワード |
・大地震による人的・物的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発 |
| 地方公共団体名 |
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| リンク先 |
http://www.mext.go.jp/ |
