支援事業

このページは...
支援事業の紹介ページです

■支援事業概要

GISは一般国民にも身近なサービスとして利用範囲を拡大しています。 一方、GISを導入し利活用を促進するためには,整備された地理情報の相互利用が容易に行える標準化が必要不可欠です。 GISを普及するためのセミナーだけではなく,各自治体の職員が実際にデータの標準化を目指した発注ができるようになるための実践的なセミナーの開催も予定されています。
また各省庁では、GISの導入を支援するための様々な事業が立ち上げられています。

ここでは支援事業として、代表的な事業や普及・啓発のためのセミナー等をいくつか紹介しました。セミナーについての詳細は別のページ 「セミナー・研修」 にまとめました。そちらも参考にして下さい。
また、GIS導入にあたり使用することのできる基準・ガイドラインは別ページ 「基準・ガイドライン」 にまとめましたので参考にしてください。

事業制度名 府省名 交付対象団体 キーワード 詳細
ITS(高度道路交通システム)関連施設整備事業 国土交通省 都道府県、市町村 ITS(高度道路交通システム)の整備
・安全かつ円滑な交通の確保
・道路利用者の利便性の向上
詳細
都市再生交通拠点整備事業 国土交通省 地方公共団体、協議会、都市再生機構、第三セクター、NPO、まちづくり協議会、民間 ・大都市のターミナル駅、地方都市の中心駅等公共的空間整備
・都市交通の結節拠点の再編による都市再生
詳細
大都市大震災軽減化特別プロジェクト 文部科学省 国内の産官学の研究開発機関・組織(国立試験研究機関を除く。) ・大地震による人的・物的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発 詳細
統合型GISのシステム整備費に対する普通交付税措置 総務省 都道府県、市町村 ・統合型GISの全国的な整備の推進 詳細
統合型GISのシステム整備費に対する特別交付税措置 総務省 都道府県、市町村 ・統合型GISの全国的な整備の推進 詳細
ページのトップへ